2010年7月アーカイブ

トスカーナ州、エミリア・ロマーニャ州についで大きな数値を示しているのが、ロンバルディア、リグリア、ピエモンテ、ブリウリ・ヴェネチア・ジウリアとつづいています。


ジェノバをかかえるリグリア州で市場の5%、ミラノをかかえるロンバルディア州では2%をしめているといいます。


他方、大・中の消費生協がまったくつくられていない州が南部を中心に、10州もあります。


これを見ても、地域による差が大きいということが分かります。


このちがいは歴史的につくられてきたものであり、イタリア社会の特性をあらわしているのです。


大会報告は南部における協同組合の建設と発展にとくに一章を設け、優先的にここに力を入れることを方針としてうち出していました。


前回の大会以後、南部でもかなりの協同組合がつくられ、発展の手がかりができていますが、なお解決すべき問題を多くかかえています。


流通機構の民主的改革レガの消費生協がもっとも力を入れている問題の一つは、流通機構の民主的改革です。


レガが発行している『消費者協同組合運動』という消費生協の解説書によると、イタリアの流通組織はあまりにもコストがかかりすぎ、しかもサービスの水準が低いといいます。


レガは、流通における能率・生産性をあげるためにも、経済組織における効率化と価格形成機構を合理化するためにも、市場流通機構の全面的改革を行なっていかなければならないという立場に立っているのです。

19の大・中の単協が全事業高の76.6%にあたる額を供給し、その組合員数も72.2%をしめていますが、これら大・中の単協が急成長の大きな原動力となっています。


大会報告においても、中・小の協同組合はゆるやかな成長にとどまったのですが、大単協は急成長をなしとげたとのべられ、イタリア経済は重苦しい危機に陥っているにもかかわらず、消費生協は発展をとげており、流通部門における改革の一翼をになうにいたっていると報告されました。


第7回大会を報道した左翼系の各紙も、70年代後半以降の消費生協の急成長を高く評価していました。


たとえば、「マニフェスト」紙は、

"コープの奇跡、事業高2700億、会員は100万以上"

という見出しをつけ、「ウニタ」は、"インフレは13%、コープの食品の値段は10%"という見出しでこれを報道していました。


大会会場で市場問題の専門家に聞いたところによると、食品の全国市場におけるレガ加盟の消費生協のシェアは1.5%であるといいます。


しかし地域によって大きなちがいがあるのです。


1982年の事業高をとってみても、州によってずいぶんちがうことが分かります。


トスカーナ州とエミリア・ロマーニャ州がまず群をぬいて突出しています。


なかでも消費生協がもっとも広がっているのがフィレンツェをかかえるトスカーナ州で、ここではレガ加盟のコープの食品が食品市場の12%をしめているといいます。


フィレンツェの町を歩くとコープの店にすぐ行きあたるはずです。


ついでエミリア・ロマーニャ州が食品市場の8%をしめていました。