2010年8月アーカイブ

大会でもこれが中心的議題の1つにすえられました。


議長のジャンカルロ副会長は、


「現在の経済危機の下で、不合理な流通機構からくる重荷は決定的といえるほどになっている。


もし今、全体が3つないし4つの店舗を1つに統合して、店舗を減少させることができれば、流通機構の近代化によって、中間マージンは何と4兆リラないし5兆リラも節約できる。


これは新しい投資と雇用にふり向けることができるし、インフレの鎮静化にもなる。


またその結果として、物価上昇に合わせて給料を引き上げる制度(スカラ・モービレ)に金をつかわなくてもすみ、労働のコストを節約することができる」(「パエーゼ・セーラ」紙、1983年12月1日号)


このようにイタリアの消費生協は、自らの組織を近代化して経営能力を高めていくこと、イタリア経済における流通機構の民主的改革の展望とを結合し、経済民主化の大義名分をかかげつつ協同組合を強化しているように思えます。


実利的にも消費生協は、商品の10%ディスカウントをうたっているのです。


大会報告においても、「協同組合は、流通部門の改革を全国的な経済政策とかかわる基本的な問題であると考えている」とのべていました。

歴史的にみて、財政における「基金」基金とは「特定目的又は諸目的に対する分離された現金」つまり積立金を意味していた。

英米でも一九〇〇年頃まではこのような考えであった。

それが基金運用として発展して、複式簿記が適用されると持分概念が生まれ、「基金は独立した会計主体」となった。

これが今日の「基金会計」(ファンド・アカウンティング)であり、主に英米の一般会計、特別会計、公企業会計に用いられることとなった。

わが国では、自治体の基金(地方自治法二四一条)は未だに「積立金」ないし「定額運用基金」である。

国でも財政法四四条による「資金」であるがほぼ同様である。

現在の基金には現金のほか有価証券、公有財産等を含むが、その管理は出納長ないし収入役の権限である。

しかし、首長との協議を必要としかつ予算外取扱いで出納整理の適用もない。石塚孝一氏によると、一般会計等からの基金への繰入れや基金の取崩しについては予算計上があるのみで、基金管理についてとかく不透明であり、国民、住民の監視が不可欠とされている。

小さな単位生協の合併は、こうした市場流通機構の全面的な改革の一環と位置づけられてすすめられてきました。


1979年から82年にいたる3年間をとってみても、協同組合数と店舗数を減少させつつ、つまり合併・統合を行ないつつ、事業高を飛躍的に増大させてきたことが明瞭に示されています。


「協同組合は、消費者の運動として、具体的に流通部門の改革にとりくんできた。


実際現在の機構は、何百もの小単協を合併し、商業網の絶えざる改革を行なってきた長い労苦にみちた過程の結果である」


・・・と、消費生活協同組合全国連合会(ANCC)の文書はのべています。


イタリアには150万軒の小売り商店がありますが、そのほとんどが零細な家族経営であり、その近代化が大きな社会問題となっています。


そのシェアは10%から15%といわれています。


確かにイタリアの町、とくに地方都市を歩いてみると、古い中世を思わせるような小さな商店が軒をつらねてならんでおり、旧態依然とした商業経営をやっているように見えます。


それだけに、流通網の近代化というのはいろいろな困難をかかえているのでしょう。