イタリアの消費生協　6

大会でもこれが中心的議題の1つにすえられました。


議長のジャンカルロ副会長は、


「現在の経済危機の下で、不合理な流通機構からくる重荷は決定的といえるほどになっている。


もし今、全体が3つないし4つの店舗を1つに統合して、店舗を減少させることができれば、流通機構の近代化によって、中間マージンは何と4兆リラないし5兆リラも節約できる。


これは新しい投資と雇用にふり向けることができるし、インフレの鎮静化にもなる。


またその結果として、物価上昇に合わせて給料を引き上げる制度(スカラ・モービレ)に金をつかわなくてもすみ、労働のコストを節約することができる」(「パエーゼ・セーラ」紙、1983年12月1日号)


このようにイタリアの消費生協は、自らの組織を近代化して経営能力を高めていくこと、イタリア経済における流通機構の民主的改革の展望とを結合し、経済民主化の大義名分をかかげつつ協同組合を強化しているように思えます。


実利的にも消費生協は、商品の10%ディスカウントをうたっているのです。


大会報告においても、「協同組合は、流通部門の改革を全国的な経済政策とかかわる基本的な問題であると考えている」とのべていました。