2010年9月アーカイブ

「協同組合は、改革の目的に向って、中小商業者との間に、アソチアチオニズモ(協同)の精神でもって可能な合意をつくり出さなければならない」


・・・と大会報告はのべています。


また、大商業資本とは競合的関係にあるが、流通機構の改革をめぐる具体的な問題については、共通の利害が存在するといって、立場のちがう大商業資本とも部分的には共同していくという態度をもうち出しています。


消費生協の第7回大会は、1983年の11月30日に始まり、3日間の討議を経て、12月2日に終わりました。


第2日目はもっぱら代議員の熱心な報告、発言、討論が行なわれ、3日目にジャンカルロ副会長、レガ本部のドラゴーネ副会長のまとめ、バルベリー二会長のまとめなどで終わりました。


これまでみてきたように、消費生協の主要な政策目標は、流通機構の民主的改革、消費者運動の発展、価格統制機構の改革の3つです。


なかでも、流通機構の民主的改革とならんで、消費者運動の発展が活動の重要な柱になっています。


これまでも消費生協は、消費者の暮しを守ること、購売力を高め、健康を守ること、環境を守ること、情報についての権利、商品の質を高め安全を保つことなどについての議論をくり広げ運動をすすめてきました。


そもそもイタリアの消費生活協同組合運動は、消費者自身が協同組合の事業体と協力しつつ、自らの生活を創造し、自らを管理するという理念を掲げてきました。


そのためには、組合員の参加と民主主義が常に尊重され、発展させねばなりません。


第7回大会でもあらためてこのことが強調されました。


当面の消費者運動の目標を、商品の販売政策としては、使いやすい量の商品を低廉な価格で提供し、かつ効果的なサービスを行なうこと、消費者の要求にこたえて、適宣、多様でかつ新しい対応をしていくことを中心にすえ、それに加えて社会的・文化的な消費者教育運動の大切さが強調されました。

それでは、どのような方法で流通部門の改革を推進しようとしているのでしょうか。


第1は、すでにのべたように、協同組合自体の店舗の大型化、合併をすすめていくという方法によってでしょう。


これはすでにこれまで実施をしてきたことです。


第2には、以前から提起していることですが、流通機構改革に必要な法律改正の要求です。


消費生協の大会を報道した新聞も、"消費協同組合が商法の改正を要求"という見出しでこれをとりあ
げていました。


現在の小売店中心の商法体系が流通機構改革の障害になっているところから、これをあらためる必要があるという提案です。


大会報告は、「流通部門改革のための法改正に向けた討論の開始、商業発展の三力年計画、開店時間の見直しや金銭登録機の義務づけの決定などは積極的な意味をもっていました。


しかし、国会はただちに商業企業や販売方式の複数主義(プルラリズモ)とその進歩的な改革を認めるべきである」と提起しています。


この運動は国および自治体に対して向けられ、自治体の総合計画の中で、流通部門の民主的改革と商業発展の基準を定めるべきであるという提起も行なっているのです。


第3に、これを促進するために、さまざまな分野の勢力との協力関係を強めていくことが必要であるとして、政治的な諸勢力や労働組合との提携、さらに中小の商店の組織化の重要性を強調しています。