2010年11月アーカイブ

正当な手続きを経たアメリカの特許権・著作権・商標を侵害したと認められる外国の当事者に対しても、この禁止が適用されるでしょう。

このような法律は不公正な行為を行っている企業に不法な手段で手に入れたマーケット・シェアを維持しつづけることを絶対に許さないのです。

それはちょうど、泥棒が盗んだ品物をもっていることを許されないのと同じようなものです。

こういった厳しい処罰は不法行為を働く外国企業を滅らすことになるでしょう。

小委員会はまた、司法省と財務省が協同で関税のごまかしと知的所有権の盗用に対処する特別班を作ることを勧告しました。

これはそういう事件のアメリカの起訴者側弁護士に対して専門知識を提供するものです。

こういうものは法律違反者を捕えたり、捕まった者が有罪になるのをより確定にします。

またアメリカには産業調整計画が必要です。

官僚政治にふさわしい名前ですが、特定産業構造改善臨時措置法による日本の手法がモデルになりうるでしょう。

日本のやり方をアメリカがまねて利用した例は、研究開発税額控除で、これはずっと前からある日本の法律のまねです。

貿易法規施行に当たって、役所同士のつまらないけんかもやめなければなりません。

それには強力な国家競争力大統領顧問を創設するのが一番です。

そういう官僚はいさかいの監視とコントロールを行うだけでなく、連邦政府の貿易に関するおびただしい経済調停をうまくまとめるでしょう。

もう一つのメリットは、政府が貿易法規に違反した外国企業から集めた罰金を、犠牲になったアメリカ労働者や企業に分け与えることでしょう。

これは罰金探しと徴収を確かなものにするのに役立ちます。

また、被害を受けた人たちの救済資金にも役立つのです。

下院エネルギー通商委員会監視調査小委員会は、現行の貿易法規を強化できる他の多くのアクションを確認しました。

これらの主なものは議会が立法措置をとるべきです。

それは常習的違反者に対する法津制定であって、

「10年間に、輸入または輸入の企てに関して3つあるいはそれ以上のアメリカ法違反で有罪となった外国の製造者・流通業者あるいは輸送業者による商品の持ち込みを3年間禁止する」

・・・というものです。