計画は政府の援助、輸入からの一時的救済、過剰設備の廃棄、労働者の再訓練と再配置、技術援助、近代設備への投資の増加、独占禁止法適用除外・・・
その他多数の可能な手段を含みうるでしょう。
これに参加したくない企業は棄権してよいのです。
そのような企業はもちろん恩恵を受けるのに適さないかもしれません。
またこの手法はこれまでも努力を蝕んできた制約を、やはりもつかもしれません。
サプライ・サイドの減税は、鉄鋼のように輸入で痛めつけられた産業が設備近代化投資をするのを助けることになっていました。
しかし最大の鉄鋼会社であるUSスチールは、この税金の恩典で1981年にマラトン・オイル会社を、1985年にテキサス・ナイル&ガスを買収しました。
目論まれている調整手法は、参加するかどうか・・・
調整戦略を工夫する柔軟性、変化が必要な場合の政府の援助について、産業に選択権を与えるでしょう。
また、この手法は、政府の財源が企業買収や不労所得の稼得のために使われるのでなく、産業と労働の調整に使われることを政府に保証するでしょう。
日本の産構法のもとでは、アクションの主導権は影響を受けた産業に属する企業にあります。
調整の援助と、企業自身および政府・労働者による行動を含む計画に3分の2の企業の賛成が必要です。
その計画は調整計画の特定目標、非効率あるいは過剰な設備の廃棄、合併、新設備.技術投資および労働者の再訓練のような事項に取り組まねばなりません。
産業内の3分の2の企業が計画に賛成し、政府に請願すると、企業と政府の間の交渉が始まります。
調整過程を一層容易にするために、政府は独占禁止法適用除外を許可。
活性化投資の初年度18パーセント特別償却と、過剰設備の除去による損金の繰越控除(期間の延長-訳者注)、ある種の企業減税を含む税の優遇措置を講じます。
1985年に、日本の調整援助計画によって、26産業が外国からの輸入に対応できるよう援助を受けました。
それらはアルミニウウム、エチレン、ポリオレフィン、ポリビニル塩化物、化学肥料、紙、ライナーおよび中芯(ダンボール原紙)、セメント、鉄鋼、石油化学、の生産企業を含むものです。
日本モデルはほとんどそのままアメリカに適用できるでしょうし、古い輸出調整援助法よりずっと優れた点が多いのです。
行動を起こすことと計画作りの責任はしかるべきところ、つまり、影響を受けた企業に属するでしょう。