2011年1月アーカイブ

外国政府や財閥がアメリカの立法部や行政部に影響を及ぼすための莫大な出費は、彼らがロビー活動にかかわる重大性を立証をしています。

たとえば日本は現在、毎年3000万ドル以上をロビー活動をする議員と行政部に費やしています。

この努力はことのほか効き目があります。

なぜなら、外国政府と会社は彼らのエージェントとして多くのアメリカの前政府官僚を雇っており、その人々はかつて貿易、経済、対外政策を策定し、執行していたからです。

前アメリカ通商代表は以前、日本の日産を代表していました。

別の前アメリカ通商代表の法律会社はカナダの財閥と中華人民共和国のそれぞれの代表として働きました。

前国務次官補は日本、ハイチ、ブラジルの鉄鋼のグループを代表しました。

前国防長官はメキシコ外務省とオーストラリア精肉家畜会社に助言しています。

前駐サウジアラビア大使はサウジアラビアの財閥を代表しました。

中央情報局の前局長はイランの財閥を袋し、もう一人はシンガポールと日本の代表として働いています。

元国家安全保障顧問は日本企業のエージェントです。

アメリカ通商代表部からの総評議員、国務省や国務省の次官補、その他の高級官僚が次々と何百という外国の財閥を代表しました。

これらの前官僚たちの何人かは対議員・大統領・局ロビー活動をする登録されたエージェントです。

しかし、もっと洗練された人々は登録などしていません。

アメリカは競争力を確固たるものにするために、グローバルなハイフレックス貿易戦略を必死に求めています。

しかし、こうした手法は不可能でないとしても、政府の貿易上の意思決定が確実に行われるようになるまではむずかしいでしょう。

他のいかなる国も、およそ政府の前高級官僚をロビイストとして外国政府と大企業のために十把ひとからげで雇うなどとうてい考えられず、むしろ国家のスキャンダルでさえあります。

アメリカではまだこの習慣が一般的なのです。

アメリカの貿易交渉や貿易計画が完全な状態にあるかどうか、疑問が投げかけられています。

このことは外国企業や政府が、ロビイストをかかえるのを禁止すべきだと示唆しているわけではありません。

ただ軍の参謀総長が外国の国家安全顧問になるのを禁止されているように、アメリヵの貿易関係の高級官僚に対しても、彼らが政府を辞めたあと外国のエージェント(代理人)になるのを禁止すべきだ、と言っているだけです。

そういう処置は大切です。

なぜなら外国政府と財閥の激しいロビー活動は、不公正な貿易慣行への対応を弱めておきながらアメリカ市場を外国に開放しつづけ、アメリカの貿易政策の障害となってきているからです。