今日も、明日も、あさっても、キャベツ！！

最近の新聞によるとセゾングルーフがた規模レシャー開発のための候補地を全国7、8カ所挙げましたが・・・

そこでは基本的に日帰りということは考えずに、1週間単位の余暇を考えています。

しかもそこで必要になってくることは、施設だけを用意したのではだめではないかということです。

フランスで非常に成功したレジャー産業として地中海クラブがあります。

あまりお金持ちではない人を対象にして、パック旅行で1週間とか2週間、安く滞在させることができる施設をつくって成功しました。

ところが、最近ではかなり金持ちの人もそういうのに参加するようになりました。

それは、地中海クラブがただリゾート地に施設をつくっただけではなくて、非常にうまく遊ばせるためのプログラムを用意しているからです。

最近は健康のためにノルディックウォーキングが流行っているようですね。

例えば到着した人たちを集めて、まず親しくなるようにパーティーを開きます。

旧中はいろいろなスポーツをやっていていいのですが、夜はまた集まってデームをやる遊んでばかりでは退屈するので、時には講演会を織り込むなどの多様なプログラムが2週間にわたって用意されているのです。

もちろん自由に遊べる時間もあるわけですが、かなり地中海クラブの方で用意したプログラムが余暇活動を提供してくれます。

・・・そういうわけなので、その仕事がどのように資金手当てされ、スポンサー組織の金のどの程度の割合が利害関係のある外国および国内の源資から流入しているかを出版物が明記している場合・・・

読者は貿易に関するほかの本や論文に対するバランスのとれた視点を取り入れることができるでしょう。

美容院のヘアケア 口コミ商品のように口コミによるものも影響力が高いですね。

影響力を安易に買いあさることがアメリカの貿易損失の主な原因ではないにしても・・・

それは、貿易政策の多くの抜け道やヒビに立ち向かうアメリカ政府の能力と柔軟性の足カセとなります。

そんな必要はないのです。

アメリカには外国のエージェントとして働くことを禁止されるのを受け入れ、連邦政府の高い地位で活躍しようと思っている何百人という優秀な人材がいます。

その他にも外国政府や企業の利害のために、ロビイストや弁護士として働くことのできる十分な資格をもった人たちがいるのです。

議会と大統領は、通商交渉プロセスから現在の堕落を取り除くための行動をとらねばなりません。

彼らの法案は貿易や関連事項でアメリカを代表する人々が外国政府や企業のために働いたり・・・

あるいは財閥のもとで働いている他のロビイストやエージェントにアドバイスすることを、政府機関を離れてから10年間禁止しています。

これはわたしがソファー　ベッドで寝転がりながら見ていたテレビで流れていたことです。

もう一つの大切な処置は、マスコミがインタビューしたり論文を掲載するときに、現在または過去に外国のエージェントや顧問だったすべての前政府官僚を識別することです。

何が言われているにしろ、これは視聴者や読者がバランスのとれた視点をもつのによいことです。

同じ脈絡ですが、多くの外国政府や財閥が、自分たちの見解と適合する意見をもったアメリカの政策研究所や学者の研究のスポンサーとなって、貿易政策に影響を与えています。

そういう組織が貿易や関連事項に関する論文や著書を出版する場合・・・

貿易に関する政策議論に恐らくは最大の影響を及ぼすワシントンのシンク・タンクの例にならうにちがいありません。

この国際経済研究所は前アメリカ財務省官僚のC・フレッド・バーグステンが率いています。

この研究所は西ドイツ政府が全資金を提供している組織、合衆国ジャーマン.マーシャル・ファンドからの資金で創設されたものです。

アメリカの世論に影響を与えるために日本の船舶産業によって設立された組織である日米財団からの資金も受け取っています。

研究所はこれらの外国資金源に対する謝辞を、その出版物の中で述べています。

顧客1件当たり年間顧問料は10万ドルから30万ドルが普通です。

顧客を5～10件かかえる人も何人かいます。

これらのエージェントは、貿易上のことについて外国政府と企業にアドバイスしたり代表したりすることができます。

しかし、それはワシントの政治風土がそういう行為に鈍感で安易になってきたからで、これは事実上の汚職です。

1978年の政府倫理法は、前政府役人が自分の任務の範囲であった事柄に深く立ち入ることを禁止しましたが、その期間はわずか2年です。

高級官僚は彼らが属していた役所に関してだけはいかなる代表もしてはなりませんが、その期間はたった1年です。

元官僚が、前に属していた役所と取引していた人々にアドバイスしたり援助したりすることは以前はできませんでしたが、この禁止は1979年に政府倫理法から取り除かれました。

通商交渉は、何千というアメリカ企業と何十万というアメリカの労働者の活力を左右します。

多くの交渉は議会の賛成や監視なしに決定されるので、交渉過程が完全であることが肝要なのです。

・・・このような完全性を保証するために、北東部-中西部議会連合の共同議長であるミシガン州のハワード・ウォルベ代表とオハイナ州のマーシー・カプチャー代表は、政府倫理法を修正する法案を提出しました。

彼らは同じサービスを行いますが、単なるアドバイスをするだけです。

登録されたエージェントも顧問も権力の回廊を歩きまわり、説得し、社会的プレッシャーをかけ、キャンペーン資金をつり上げ、権力を思いのままにする者たちを「助け」るのです。

こういった元官僚はまた腕ききの広報活動のカウンセラーでもあります。

彼らは新聞のインタビューを行い、テレビ、ラジオの論説を書き、講演し、議会委員会に専門家として登場して社会的地位を上げることができます。

しかも彼らがマスコミに登場するとき、通常は有名な前アメリカ政府官僚としてだけ認識されるのです。

彼らの比類なき内部知識と前の同僚たちや大統領、議会へのとっておきのコネのお陰で、これらのロビイストたちは他の国や外国企業にとって理想的なエージェントとなります。

彼らは官庁、共和党員あるいは民主党員の極上の部分です。

アメリカ企業のロビイストや貿易協会とのどんな能力競争においても、彼らの方が明らかに優っています。

彼らの報酬は巨額です。

外国政府や財閥がアメリカの立法部や行政部に影響を及ぼすための莫大な出費は、彼らがロビー活動にかかわる重大性を立証をしています。

たとえば日本は現在、毎年3000万ドル以上をロビー活動をする議員と行政部に費やしています。

この努力はことのほか効き目があります。

なぜなら、外国政府と会社は彼らのエージェントとして多くのアメリカの前政府官僚を雇っており、その人々はかつて貿易、経済、対外政策を策定し、執行していたからです。

前アメリカ通商代表は以前、日本の日産を代表していました。

別の前アメリカ通商代表の法律会社はカナダの財閥と中華人民共和国のそれぞれの代表として働きました。

前国務次官補は日本、ハイチ、ブラジルの鉄鋼のグループを代表しました。

前国防長官はメキシコ外務省とオーストラリア精肉家畜会社に助言しています。

前駐サウジアラビア大使はサウジアラビアの財閥を代表しました。

中央情報局の前局長はイランの財閥を袋し、もう一人はシンガポールと日本の代表として働いています。

元国家安全保障顧問は日本企業のエージェントです。

アメリカ通商代表部からの総評議員、国務省や国務省の次官補、その他の高級官僚が次々と何百という外国の財閥を代表しました。

これらの前官僚たちの何人かは対議員・大統領・局ロビー活動をする登録されたエージェントです。

しかし、もっと洗練された人々は登録などしていません。

アメリカは競争力を確固たるものにするために、グローバルなハイフレックス貿易戦略を必死に求めています。

しかし、こうした手法は不可能でないとしても、政府の貿易上の意思決定が確実に行われるようになるまではむずかしいでしょう。

他のいかなる国も、およそ政府の前高級官僚をロビイストとして外国政府と大企業のために十把ひとからげで雇うなどとうてい考えられず、むしろ国家のスキャンダルでさえあります。

アメリカではまだこの習慣が一般的なのです。

アメリカの貿易交渉や貿易計画が完全な状態にあるかどうか、疑問が投げかけられています。

このことは外国企業や政府が、ロビイストをかかえるのを禁止すべきだと示唆しているわけではありません。

ただ軍の参謀総長が外国の国家安全顧問になるのを禁止されているように、アメリヵの貿易関係の高級官僚に対しても、彼らが政府を辞めたあと外国のエージェント(代理人)になるのを禁止すべきだ、と言っているだけです。

そういう処置は大切です。

なぜなら外国政府と財閥の激しいロビー活動は、不公正な貿易慣行への対応を弱めておきながらアメリカ市場を外国に開放しつづけ、アメリカの貿易政策の障害となってきているからです。

計画は政府の援助、輸入からの一時的救済、過剰設備の廃棄、労働者の再訓練と再配置、技術援助、近代設備への投資の増加、独占禁止法適用除外・・・

その他多数の可能な手段を含みうるでしょう。

これに参加したくない企業は棄権してよいのです。

そのような企業はもちろん恩恵を受けるのに適さないかもしれません。

またこの手法はこれまでも努力を蝕んできた制約を、やはりもつかもしれません。

サプライ・サイドの減税は、鉄鋼のように輸入で痛めつけられた産業が設備近代化投資をするのを助けることになっていました。

しかし最大の鉄鋼会社であるUSスチールは、この税金の恩典で1981年にマラトン・オイル会社を、1985年にテキサス・ナイル&ガスを買収しました。

目論まれている調整手法は、参加するかどうか・・・

調整戦略を工夫する柔軟性、変化が必要な場合の政府の援助について、産業に選択権を与えるでしょう。

また、この手法は、政府の財源が企業買収や不労所得の稼得のために使われるのでなく、産業と労働の調整に使われることを政府に保証するでしょう。

日本の産構法のもとでは、アクションの主導権は影響を受けた産業に属する企業にあります。

調整の援助と、企業自身および政府・労働者による行動を含む計画に3分の2の企業の賛成が必要です。

その計画は調整計画の特定目標、非効率あるいは過剰な設備の廃棄、合併、新設備.技術投資および労働者の再訓練のような事項に取り組まねばなりません。

産業内の3分の2の企業が計画に賛成し、政府に請願すると、企業と政府の間の交渉が始まります。

調整過程を一層容易にするために、政府は独占禁止法適用除外を許可。

活性化投資の初年度18パーセント特別償却と、過剰設備の除去による損金の繰越控除(期間の延長-訳者注)、ある種の企業減税を含む税の優遇措置を講じます。

1985年に、日本の調整援助計画によって、26産業が外国からの輸入に対応できるよう援助を受けました。

それらはアルミニウウム、エチレン、ポリオレフィン、ポリビニル塩化物、化学肥料、紙、ライナーおよび中芯(ダンボール原紙)、セメント、鉄鋼、石油化学、の生産企業を含むものです。

日本モデルはほとんどそのままアメリカに適用できるでしょうし、古い輸出調整援助法よりずっと優れた点が多いのです。

行動を起こすことと計画作りの責任はしかるべきところ、つまり、影響を受けた企業に属するでしょう。

正当な手続きを経たアメリカの特許権・著作権・商標を侵害したと認められる外国の当事者に対しても、この禁止が適用されるでしょう。

このような法律は不公正な行為を行っている企業に不法な手段で手に入れたマーケット・シェアを維持しつづけることを絶対に許さないのです。

それはちょうど、泥棒が盗んだ品物をもっていることを許されないのと同じようなものです。

こういった厳しい処罰は不法行為を働く外国企業を滅らすことになるでしょう。

小委員会はまた、司法省と財務省が協同で関税のごまかしと知的所有権の盗用に対処する特別班を作ることを勧告しました。

これはそういう事件のアメリカの起訴者側弁護士に対して専門知識を提供するものです。

こういうものは法律違反者を捕えたり、捕まった者が有罪になるのをより確定にします。

またアメリカには産業調整計画が必要です。

官僚政治にふさわしい名前ですが、特定産業構造改善臨時措置法による日本の手法がモデルになりうるでしょう。

日本のやり方をアメリカがまねて利用した例は、研究開発税額控除で、これはずっと前からある日本の法律のまねです。