今日も、明日も、あさっても、キャベツ！！

貿易法規施行に当たって、役所同士のつまらないけんかもやめなければなりません。

それには強力な国家競争力大統領顧問を創設するのが一番です。

そういう官僚はいさかいの監視とコントロールを行うだけでなく、連邦政府の貿易に関するおびただしい経済調停をうまくまとめるでしょう。

もう一つのメリットは、政府が貿易法規に違反した外国企業から集めた罰金を、犠牲になったアメリカ労働者や企業に分け与えることでしょう。

これは罰金探しと徴収を確かなものにするのに役立ちます。

また、被害を受けた人たちの救済資金にも役立つのです。

下院エネルギー通商委員会監視調査小委員会は、現行の貿易法規を強化できる他の多くのアクションを確認しました。

これらの主なものは議会が立法措置をとるべきです。

それは常習的違反者に対する法津制定であって、

「10年間に、輸入または輸入の企てに関して3つあるいはそれ以上のアメリカ法違反で有罪となった外国の製造者・流通業者あるいは輸送業者による商品の持ち込みを3年間禁止する」

・・・というものです。

山間の峠を越すと、青空がとけたような湖の岸に出ます。

然別湖です。

大雪山国立公園の中で、湖らしい湖はこれだけですが、温泉好きな日本人は、温泉さえあると直ぐ観光地にしたがり、酒と女とを用意して、風景などをほとんど考えに入れていない傾向がありますね。

そうした意味ではこの山の湖は観光地でないかもしれません。

或いは本当の観光地というのかもしれないですね。

私の知っている然別はそういうところでしたが、今はどうなっているか知りません。

ずっと奥の山田温泉はランプをともして山男を迎えてくれましたが、このごろは電気が入ったときいてからは行っていません。

湖畔の岩山や峠のあたりに、小鳥とよく間違えるナキウサギが多いです。

これは大雪山系につながる山地でなければいない大陸系の小動物で、鼠ほどの大きさですが、鼠のように尻尾が長くなく、ウサギと呼ぶには耳が短い臆病者で、なかなか人間に姿を見せません。

しかし、人間が岩の一部のように黙っていると、直ぐ近くに来て、何か天に訴えでもするかのように、チチチチと叫びはじめます。

山霧の流れる峠路は、バスなどで素通りするにはもったいないところ。

遙かな日高の連峰が雲のように連なり、カッコーや山鳩の声が遠い国からでも聞えてくるように、広い十勝平原の彼方から湧きあがってきます。

山霧にうなだれたハクサンチドリや鈴蘭、アヤメなどが季節季節の口笛を吹いてくれます。

温泉に行く人は峠でおりて、緑のトンネルをくぐって、湖畔の宿まで歩く方がいいですよ。

せっかく北海道に来たのなら、札幌旅行だけではさびしいです。

キャベツというと、月とキャベツという某男性歌手の出ていた映画を思い出します。

思春期の頃にはとてもいい映画だと思いましたが、大人になってから観ると、ヒロインの女性の痩せすぎた体と演技力の無さばかりが気になってしまいました。

それでもロケ地の群馬県と歌は素敵だと思います。

その映画のなかで、キャベツを揺らして音を出すシーンがあるのですが、その音がとってもいい音なのです。

いい音だいすきなのです。

眠れます。

そういえば音のソノリティという小番組もすきです。

あの中で出てくる音もなかなかいいですね。

雨音だとかいろいろな「気持ちいい音」にスポットを当てる番組です。

前に一度、「馬がモノを食べる音」という回があって、さすがにそれは好き好き別れるのではないかと思いましたが。

わたしは「歯の小さな人がグラタン（またはパン）を食べる音」が好きです。

電話越しならうどんもいいですね。

あと、「抑揚のない低い声の女の子が話すコソコソ話」もかなりいいです。

ぼーーーーっとしちゃうくらい好きです。

以前、そういう自分なりの好きな音を録音して入眠する際に聞いてました。

いつの間に寝たのかわからないくらいスッと睡眠に入っていけたものですが、ある程度聞きなれると耐性が出来てしまい、気持ちよさが少しずつ薄れていってしまうのが残念でした。

「一生このままでいたい」と思うほどの気持ちよさなのですが、あまり他人にわかってもらえません。

「協同組合は、改革の目的に向って、中小商業者との間に、アソチアチオニズモ(協同)の精神でもって可能な合意をつくり出さなければならない」


・・・と大会報告はのべています。


また、大商業資本とは競合的関係にあるが、流通機構の改革をめぐる具体的な問題については、共通の利害が存在するといって、立場のちがう大商業資本とも部分的には共同していくという態度をもうち出しています。


消費生協の第7回大会は、1983年の11月30日に始まり、3日間の討議を経て、12月2日に終わりました。


第2日目はもっぱら代議員の熱心な報告、発言、討論が行なわれ、3日目にジャンカルロ副会長、レガ本部のドラゴーネ副会長のまとめ、バルベリー二会長のまとめなどで終わりました。


これまでみてきたように、消費生協の主要な政策目標は、流通機構の民主的改革、消費者運動の発展、価格統制機構の改革の3つです。


なかでも、流通機構の民主的改革とならんで、消費者運動の発展が活動の重要な柱になっています。


これまでも消費生協は、消費者の暮しを守ること、購売力を高め、健康を守ること、環境を守ること、情報についての権利、商品の質を高め安全を保つことなどについての議論をくり広げ運動をすすめてきました。


そもそもイタリアの消費生活協同組合運動は、消費者自身が協同組合の事業体と協力しつつ、自らの生活を創造し、自らを管理するという理念を掲げてきました。


そのためには、組合員の参加と民主主義が常に尊重され、発展させねばなりません。


第7回大会でもあらためてこのことが強調されました。


当面の消費者運動の目標を、商品の販売政策としては、使いやすい量の商品を低廉な価格で提供し、かつ効果的なサービスを行なうこと、消費者の要求にこたえて、適宣、多様でかつ新しい対応をしていくことを中心にすえ、それに加えて社会的・文化的な消費者教育運動の大切さが強調されました。

それでは、どのような方法で流通部門の改革を推進しようとしているのでしょうか。


第1は、すでにのべたように、協同組合自体の店舗の大型化、合併をすすめていくという方法によってでしょう。


これはすでにこれまで実施をしてきたことです。


第2には、以前から提起していることですが、流通機構改革に必要な法律改正の要求です。


消費生協の大会を報道した新聞も、"消費協同組合が商法の改正を要求"という見出しでこれをとりあ
げていました。


現在の小売店中心の商法体系が流通機構改革の障害になっているところから、これをあらためる必要があるという提案です。


大会報告は、「流通部門改革のための法改正に向けた討論の開始、商業発展の三力年計画、開店時間の見直しや金銭登録機の義務づけの決定などは積極的な意味をもっていました。


しかし、国会はただちに商業企業や販売方式の複数主義(プルラリズモ)とその進歩的な改革を認めるべきである」と提起しています。


この運動は国および自治体に対して向けられ、自治体の総合計画の中で、流通部門の民主的改革と商業発展の基準を定めるべきであるという提起も行なっているのです。


第3に、これを促進するために、さまざまな分野の勢力との協力関係を強めていくことが必要であるとして、政治的な諸勢力や労働組合との提携、さらに中小の商店の組織化の重要性を強調しています。

大会でもこれが中心的議題の1つにすえられました。


議長のジャンカルロ副会長は、


「現在の経済危機の下で、不合理な流通機構からくる重荷は決定的といえるほどになっている。


もし今、全体が3つないし4つの店舗を1つに統合して、店舗を減少させることができれば、流通機構の近代化によって、中間マージンは何と4兆リラないし5兆リラも節約できる。


これは新しい投資と雇用にふり向けることができるし、インフレの鎮静化にもなる。


またその結果として、物価上昇に合わせて給料を引き上げる制度(スカラ・モービレ)に金をつかわなくてもすみ、労働のコストを節約することができる」(「パエーゼ・セーラ」紙、1983年12月1日号)


このようにイタリアの消費生協は、自らの組織を近代化して経営能力を高めていくこと、イタリア経済における流通機構の民主的改革の展望とを結合し、経済民主化の大義名分をかかげつつ協同組合を強化しているように思えます。


実利的にも消費生協は、商品の10%ディスカウントをうたっているのです。


大会報告においても、「協同組合は、流通部門の改革を全国的な経済政策とかかわる基本的な問題であると考えている」とのべていました。

歴史的にみて、財政における「基金」基金とは「特定目的又は諸目的に対する分離された現金」つまり積立金を意味していた。

英米でも一九〇〇年頃まではこのような考えであった。

それが基金運用として発展して、複式簿記が適用されると持分概念が生まれ、「基金は独立した会計主体」となった。

これが今日の「基金会計」(ファンド・アカウンティング)であり、主に英米の一般会計、特別会計、公企業会計に用いられることとなった。

わが国では、自治体の基金(地方自治法二四一条)は未だに「積立金」ないし「定額運用基金」である。

国でも財政法四四条による「資金」であるがほぼ同様である。

現在の基金には現金のほか有価証券、公有財産等を含むが、その管理は出納長ないし収入役の権限である。

しかし、首長との協議を必要としかつ予算外取扱いで出納整理の適用もない。石塚孝一氏によると、一般会計等からの基金への繰入れや基金の取崩しについては予算計上があるのみで、基金管理についてとかく不透明であり、国民、住民の監視が不可欠とされている。

小さな単位生協の合併は、こうした市場流通機構の全面的な改革の一環と位置づけられてすすめられてきました。


1979年から82年にいたる3年間をとってみても、協同組合数と店舗数を減少させつつ、つまり合併・統合を行ないつつ、事業高を飛躍的に増大させてきたことが明瞭に示されています。


「協同組合は、消費者の運動として、具体的に流通部門の改革にとりくんできた。


実際現在の機構は、何百もの小単協を合併し、商業網の絶えざる改革を行なってきた長い労苦にみちた過程の結果である」


・・・と、消費生活協同組合全国連合会(ANCC)の文書はのべています。


イタリアには150万軒の小売り商店がありますが、そのほとんどが零細な家族経営であり、その近代化が大きな社会問題となっています。


そのシェアは10%から15%といわれています。


確かにイタリアの町、とくに地方都市を歩いてみると、古い中世を思わせるような小さな商店が軒をつらねてならんでおり、旧態依然とした商業経営をやっているように見えます。


それだけに、流通網の近代化というのはいろいろな困難をかかえているのでしょう。

トスカーナ州、エミリア・ロマーニャ州についで大きな数値を示しているのが、ロンバルディア、リグリア、ピエモンテ、ブリウリ・ヴェネチア・ジウリアとつづいています。


ジェノバをかかえるリグリア州で市場の5%、ミラノをかかえるロンバルディア州では2%をしめているといいます。


他方、大・中の消費生協がまったくつくられていない州が南部を中心に、10州もあります。


これを見ても、地域による差が大きいということが分かります。


このちがいは歴史的につくられてきたものであり、イタリア社会の特性をあらわしているのです。


大会報告は南部における協同組合の建設と発展にとくに一章を設け、優先的にここに力を入れることを方針としてうち出していました。


前回の大会以後、南部でもかなりの協同組合がつくられ、発展の手がかりができていますが、なお解決すべき問題を多くかかえています。


流通機構の民主的改革レガの消費生協がもっとも力を入れている問題の一つは、流通機構の民主的改革です。


レガが発行している『消費者協同組合運動』という消費生協の解説書によると、イタリアの流通組織はあまりにもコストがかかりすぎ、しかもサービスの水準が低いといいます。


レガは、流通における能率・生産性をあげるためにも、経済組織における効率化と価格形成機構を合理化するためにも、市場流通機構の全面的改革を行なっていかなければならないという立場に立っているのです。

19の大・中の単協が全事業高の76.6%にあたる額を供給し、その組合員数も72.2%をしめていますが、これら大・中の単協が急成長の大きな原動力となっています。


大会報告においても、中・小の協同組合はゆるやかな成長にとどまったのですが、大単協は急成長をなしとげたとのべられ、イタリア経済は重苦しい危機に陥っているにもかかわらず、消費生協は発展をとげており、流通部門における改革の一翼をになうにいたっていると報告されました。


第7回大会を報道した左翼系の各紙も、70年代後半以降の消費生協の急成長を高く評価していました。


たとえば、「マニフェスト」紙は、

"コープの奇跡、事業高2700億、会員は100万以上"

という見出しをつけ、「ウニタ」は、"インフレは13%、コープの食品の値段は10%"という見出しでこれを報道していました。


大会会場で市場問題の専門家に聞いたところによると、食品の全国市場におけるレガ加盟の消費生協のシェアは1.5%であるといいます。


しかし地域によって大きなちがいがあるのです。


1982年の事業高をとってみても、州によってずいぶんちがうことが分かります。


トスカーナ州とエミリア・ロマーニャ州がまず群をぬいて突出しています。


なかでも消費生協がもっとも広がっているのがフィレンツェをかかえるトスカーナ州で、ここではレガ加盟のコープの食品が食品市場の12%をしめているといいます。


フィレンツェの町を歩くとコープの店にすぐ行きあたるはずです。


ついでエミリア・ロマーニャ州が食品市場の8%をしめていました。